【ニュース】１月２９日〜２月１１日
- 名古屋に“猛虎”の店 ナゴヤドーム横、終日混雑（Yahooニュース）
1月28日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
竜のおひざ元・名古屋に虎が殴り込み！？
東海地区で初めてとなるプロ野球団・阪神タイガースの公認店「阪神タイガースショップ名古屋店」が２７日、名古屋市東区にオープンした。開店前から熱狂的な虎ファン約７０人の行列ができ、店内は終日混雑した。
場所は、中日ドラゴンズの本拠地であるナゴヤドームのすぐ横。広さ約１００平方メートルの店内には、８００点もの虎グッズが並び、金のシャチホコとタイガースのロゴを組み合わせた名古屋店限定のオリジナルＴシャツ（２１００円）やバッグ（１２６０円）もお目見えした。また、愛知県出身の赤星憲広選手をクローズアップした「赤星コーナー」も設置した。
球団公認のタイガースショップは今回の名古屋店で２０店目だが、その半数以上は関西圏に集中。しかし、昨年３月に開業した横浜店が予想以上の人気を集めたため、広島や高知などにも相次ぎオープンしていた。
名古屋店は球団からショップ開設の承認を受けた建設関連会社のゑるぷす（神奈川県平塚市）が運営している。
「タイガースは関西地区だけでなく、全国区の人気球団。ナゴヤドーム横にオープンすることにより、名古屋の虎ファンに試合前、そして試合後に立ち寄ってもらえば…」（柳本康城（やすき）・ゑるぷす社長）と期待。同店では年間約７０００万円の売り上げを目指す。
最終更新:1月28日8時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000003-fsi-bus_all
独自の文化を形成し、かつドラゴンズファンが多い名古屋でタイガースが浸透するか。
これはビジネス的にも興味深いですね。
- ふらの農協「組勘」２年後廃止 融資審査を強化 2007/02/01 07:39（道新）
【富良野】ふらの農協（富良野、奥野岩雄組合長）は三十一日までに、二年後の二○○九年度から組合員勘定（組勘）制度を廃止することを決めた。農家に対し、より足腰の強い経営を求める狙い。これに先立ち、一日付の機構改革で、農協も経営効率化を図るため、信用、購買、販売の三部門を独立採算とする「カンパニー制」と管理職給与の年俸制を導入する。
組勘制度は、農家の年間の営農計画書を基に、想定された農作物の販売代金を限度に農協が融資する。農家は秋の収穫後に返済し、年度末に精算するが、作柄が悪かったり、計画や審査の甘さなどにより、負債を抱える一因にもなっている。
ふらの農協では組合員の約八割が組勘制度を利用している。組勘廃止後の融資では、担保の査定や営農計画の内容など、審査も強化される。組合員には春、夏の営農に組勘が大きな役割を果たしてきたことから「体力の弱い農家は続けていけない」との不安の声もあるという。このため農協は経営感覚を身につけるよう求める一方、廃止後に備え営農貯金の積み増しを勧めている。
組勘廃止について道農政部は、ふらの農協が米や野菜、畜産などの複合経営で収益向上に努力してきたことから「個々の農家の自己責任で営農計画を立てられる環境が整ったと判断したのでは」と分析している。
組勘廃止に先立ち導入する農協のカンパニー制では、信用などの三部門を組織内で「分社化」して独立採算とする。課長職以上の管理職には成果主義を導入、年功序列制から年俸制に変更する。全国農業協同組合中央会（東京）によると、こうした制度は全国の農協で初めてという。
ふらの農協は二○○一年二月、富良野市と周辺自治体の六つの農協が合併し発足した。一月末現在の正組合員戸数は千七百九十五戸。○六年度の販売高は二百八十四億円。組合員勘定（組勘）制度
農産物販売代金による収入が特定の時期に偏るため、それまでの営農や生活に必要な資金を農協が農家に随時供給するシステムで、道内独自の取引決済方法。年間の営農計画書に基づき限度額を設定し、その範囲内で融資される。道内１１８農協のうち「士幌町」（十勝管内士幌町）、「比布町」（上川管内比布町）などを除く大半で行われている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070201&j=0024&k=200701312822
組勘制度が北海道の農協の独自の制度だと知ってびっくりしましたが、このような制度がこれまでの北海道の農家、そして農業を育ててきたことに大きく貢献してきたとも言って過言ではないような気がします。しかし、農家は農協のこの制度に「おんぶに抱っこ」されてきたという見方も否定できないこともあり、優良農家とそうでない農家の淘汰する改革と受け取れるものであり、今後もこのような経営改革を促す農協改革が進んでいく可能性を示唆しているように思う。
- 安室奈美恵13年連続シングルトップ10入り（Yahooニュース）
1月30日10時1分配信 日刊スポーツ
歌手安室奈美恵（２９）が２月５日付のオリコンチャートで、１３年連続でシングルトップ１０入りという快挙を成し遂げた。新曲「Ｂａｂｙ Ｄｏｎ’ｔ Ｃｒｙ」が３位に初登場。９５年の「太陽のＳＥＡＳＯＮ」からスタートした金字塔は、小泉今日子と工藤静香の１２年連続を抜き、女性アーティストで単独首位に躍り出た。長年、トップアーティストとして活躍をしてきた何よりの証拠で、世紀をまたいでいるのはトップ５では安室ただ１人。
同記録の更新は、工藤静香が９８年８月に「きらら／ｉｎ ｔｈｅ ｓｋｙ」で１２年連続記録を作って以来、８年５カ月ぶり。安室はミリオン獲得数記録（５作）と合わせて、女性アーティスト２冠王になった。また、伊藤由奈（２３）の初アルバム「ＨＥＡＲＴ」が２２万４０００枚を売り上げ、アルバムチャートで初登場首位となった。
最終更新:1月30日10時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000042-nks-ent
歌手として長寿の域に入ってきた安室。浮き沈みが早い業界において長く続いているのは、やはり才能なんでしょうかね。
- 心に響く歌「千の風になって」 人々の心つかむ （2/3 産経）
私のお墓の前で泣かないでください−。作者不明の英語詩を作家、新井満さんが翻訳し、曲がつけられた「千の風になって」が、人々の心をつかみ続けている。昨年大みそかの紅白歌合戦でテノール歌手、秋川雅史さんが歌って火がつき、クラシックアーティストとしては初のオリコン１位を記録。詩集や映画にも“風”が及んでいる。死者から残された人に語りかける、勇気と希望のメッセージが、不安の多い今にマッチするのか。
ＣＤ４０万枚
「千の風になって」のシングルＣＤ（テイチクエンタテインメント）は昨年５月の発売だが、先月下旬にオリコン１位を獲得。クラシックアーティストとしてだけでなく、初登場１００位以下（１６８位）の曲としても初の１位、現時点で総出荷数約４０万枚という異例づくしの売れ行きだ。
「喪失感に明け暮れていましたが、救われた」「生きる希望がわいてきた」…。テイチクにはメールや手紙が約３００通も届いた。同社の高木麻さんは「身近な人を亡くしたという体験だけでなく、ペットを亡くしたり、離れて暮らす家族、恋愛など、それぞれの解釈で聴かれているようです」。秋川さんも「これからも多くの人の心に届くように歌っていきたい」と意欲的で、全国をコンサートツアーで回る。
また聴くだけでなく、「歌う」人にも人気。大阪で歌声喫茶イベント「ともしび歌声広場」を展開するＮＰＯの代表、宮本偉（すぐる）さんによると、支持の中心は団塊世代。「亡くなった人をしのんで歌っても湿っぽくならず、温かい気持ちになれる。感情を込めて歌える点もいいかも…」メッセージ
お墓に眠ってなんかいません。風になって吹き渡り、光や雪、鳥、星になっていつもそばにいます−。メッセージは優しく、心にしみる。
英語詩「ａ ｔｈｏｕｓａｎｄ ｗｉｎｄｓ」に出合った芥川賞作家の新井さんが、妻を亡くした幼なじみを癒やそうと平成１３年に訳詞し、自ら作曲して歌った。当初わずか３０枚の私家盤だったが、１５年１１月には詩集とＣＤが発売された。
新井さんは最近のブームに「まさか、という思い」と驚きながら、「死んでもいつもそばにいる、というのは死生観を根底から変える。残された人に希望や勇気を与える『死者からの思いやりの詩』というのが今までなかったからではないか」と理由を分析する。「今をよく生きるための励ましの詩」なのだ。
詩集や関連本も人気は上々。各書店でも、紅白やＣＤのヒットをきっかけに特設ワゴンが設けられ、売り切れる本も。「もともと着実な人気がありましたが、紅白をきっかけに、また反響が大きくなりました」（大阪・旭屋書店）という。映画も「再燃」
“風”は映画にも吹いた。約３年前にロードショー公開された「千の風になって〜天国への手紙」について、管理している葬儀会社ネットワーク「ベル共済」（本部・福岡市）には紅白直後から問い合わせが相次ぎ、対応に追われている。
制作のきっかけは、亡くなった人へ言えなかった言葉などをつづる「天国への手紙」を同社が募集したこと。ラジオで朗読されたこともあって話題を呼び、３つの話を選んでオムニバス形式で映画化した。主題歌はもちろん、新井さんの「千の風になって」だ。
同社の有馬正己さんは「歌がブームになったために作られた映画ではないのに…」と驚きを隠さない。「いじめ問題など冷め切った今の時代、生きることや死ぬことを改めて考えるきっかけになっているのでしょうね」と話している。◇宗教学者、山折哲雄氏の話 「地球温暖化や宗教同士の対立など世界規模の困難な問題が発生し、世界の大きな宗教に限界がきている現代。宗教なしでは生きられない不安な人々の心に詩が響き、世界で話題になったのだろう。宇宙、自然、人間の命は一体化してつながっているという考え方は、大きな宗教が発生する古代にはほとんどの人類が共有していた。特に日本人は万物に命があるという感覚がもとから強く、根源にある感覚に、詩が入り込んだのではないか」
(2007/02/03 17:34)
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070203/ent070203000.htm
現代のポップスとは一風変わった曲調がヒットしていることが話題となっている。
心をつかむのはテノール歌手風のバラード系だからなのかは定かではないが、リスナーが求めている「癒し」ｊにもぴったりだからなのではなかろうか。
2月3日8時1分配信 産経新聞
学校教育法で禁じられている「体罰」の基準について文部科学省は２日、「居残り指導や授業中に起立を命じるなど、肉体的苦痛を与えない行為は体罰ではない」といった見解を現場への通知に盛り込む方針を明らかにした。何を体罰とするかの文科省見解は初。「教師が体罰の範囲を誤解して萎縮（いしゅく）することがないようにしたい」（同省児童生徒課）としている。
文科省は来週、全国の都道府県教委などに（１）生徒指導の充実（２）出席停止の活用（３）懲戒（罰）、体罰について−を通知。罰について「殴る、ける、長時間立たせるなどの肉体的苦痛を与える行為は体罰であり、許されない」との基本的な考え方を明示した。その上で、授業中に生徒が騒いで授業が成立しない場合、他の児童生徒の教育権を保障する目的であれば「居残り指導」などは許容される罰としている。
他にも「教員や他の児童生徒に対する暴力を正当防衛として制止する」「教室の秩序維持のために、室外で別の指導を受けさせる」ことなども許容される罰として例示。「授業中に通話した場合に携帯電話を一時的に預かる」行為も認める。
出席停止については、いじめの加害者に対して、必要であれば「最後の手段」として認められると明記した。学校や教委が地域社会の理解が得られるよう支援するよう明示する考えだ。
体罰基準をめぐっては「児童懲戒権の限界について」と題した昭和２３年の法務庁長官回答が国の法的見解となっている。今回の文科省通知は基本的にこれに準じた形だ。
いじめ自殺が社会問題化したことを受け、政府の教育再生会議ではいじめた子供への厳しい対応を要請。体罰の範囲の見直しや出席停止制度の活用を１月にまとめた第１次報告に盛り込んでいた。最終更新:2月3日8時1分
時代が進むにつれて「体罰」の基準があいまいになってきており、親の意識や社会的な意識が過剰になっている感も否めないが、ある程度の目安となる「基準」を示すことは、行政手続き的な考え方からいっても重要であると思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000000-san-soci
アサヒビール株式会社及びカゴメ株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ
アサヒビール株式会社（以下「アサヒビール」といいます。）及びカゴメ株式会社（以下「カゴメ」といいます。）は、本日開催した各社の取締役会において、両社の業務における協力関係をさらに強化すべく、業務・資本提携契約を締結するとともに、同契約に基づくカゴメからアサヒビールに対する第三者割当による新株式発行を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業務及び資本提携の背景と目的
アサヒビールグループは、酒類・飲料を中心とした「食と健康」を事業領域として、国内及び東アジアを中心とした海外において、お客様へ生涯を通じた価値提供を行うことを方針として事業展開を行っています。またカゴメは、自然の恵みをお客様の健康的な食生活に役立てることを理念として、野菜果汁飲料・乳酸菌飲料をはじめとする加工食品事業を国内及び東アジア等で展開しています。両社の、「食」を通じてお客様の生涯にわたる健康的な生活に貢献するという事業方針、また将来に向けての成長戦略や展開エリアについての考えは極めて近く、そのため従来より飲料分野における共同商品開発・販売、海外事業における協力などを取り進めてきました。
また、国内食品市場における成熟化、お客様の嗜好の多様化が進む中、食品企業にとっては、顧客の視点に立った新しい価値提供を、安心・安全を旨として、迅速かつ高い生産性をもって行う競争力の一層の強化が重要課題となっています。
このような認識の下、今般、両社の共同開発の取組みにおいて、カゴメ独自の技術による野菜原料の独占的提供により、全く新しい野菜入りアルコール飲料の開発が２ 年越しで具体化し、両社のダブルブランドの商品として本年夏にも上市すべく準備を進めております。これを成功の第一歩とするとともに、これまで進めてきた協力関係のレベルを一段と引き上げ、研究開発・調達・生産・販売及びサービスといった事業活動の全般において、互いの得意分野を生かしてさらなる信頼・協力関係を構築し、「食と健康」の分野における相互のお客様への新価値提案に協力し合うことで、両社の考えが一致しました。こうした取組みにより、相互の企業価値及び株主価値を増大させることを目的として、今般、業務・資本提携契約を締結した次第です。２． 提携内容の骨子
（１） グループ事業における商品ラインナップの拡充
カゴメが市場から高い評価を受けつつある植物性乳酸菌やアサヒビールの酵母関連素材を始めとした自然・健康素材を活用した商品開発を行い、両社にメリットのある商品ラインナップの拡充を図ります。（２） チルド製品分野における生産・配送の共同化と商品カテゴリーの再編成・拡大による相互効率化
今後成長の見込めるチルド分野においては、カゴメが野菜飲料のチルド化及び拡大中の乳酸菌飲料事業への対応のため、２００７年４月より茨城工場の関東チルド生産拠点化投資を開始する予定です。
また、アサヒビールにおいては連結子会社である株式会社エルビーを通じて、チルド飲料の販売を行っています。カゴメの新設生産ラインの活用および、カゴメの乳酸菌飲料等をアサヒビールグループの持つ販売チャネルに乗せることで生産・配送の共同化を促進してまいります。
また、ドライ飲料分野においては、同分野において強い生産・販売基盤を持つアサヒビールの事業を中心に、両社の商品群の再編成を検討していきます。（３） 飲料営業部門の協業による競争力強化
ドライ・チルド飲料全般で両社の持つ得意なチャネルを活用し、協業によって営業部門の競争力強化を図ります。（４） 調理食品・業務用食品事業による協業
ａ）市場・チャネルの相互乗り入れと商品ラインナップの拡充
アサヒビールの連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア株式会社および和光堂株式会社とカゴメは、それぞれが強みをもつ販売チャネルの相互活用を図るとともに、それぞれが乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層への商品提案を進めることを目的に商品面でも連携を深めます。ｂ）生産設備活用による効率化
カゴメの持つ既存調理食品生産設備について、アサヒビールグループにおける活用を促し、生産の効率化を図るとともに、アサヒビールグループにおける生産委託コストの削減を実現します。（５）海外事業
海外事業については、既に中国においてアサヒビールが進める飲料事業に対しカゴメが参画、常温でのカゴメ製品の製造及び流通をアサヒビールが同社出資会社である康師傅飲品控股有限公司に委託するなどの協業が進んでおりますが、こうした協業を更にアジア全域でも広げていくことにより、両社の海外事業発展を図ります。（６）機能面における協業
ａ）研究開発面における協業
両社共同研究開発によるシーズ発掘機会の増加、カゴメの得意とするプロバイオティクス、バイオジェニクス等の活用等により、新規領域の拡大や既存領域の強化（サプリメント開発など）を促進します。ｂ）調達面における協業
包材等の共同購入を進めることにより、規模の獲得によるコストメリットの享受を図ります。ｃ）物流面における協業
共同配送や、両社が保有する物流子会社の再編の検討等、物流全般での効率化により、ロジスティクス基盤の効率化を図ります。３． 資本提携の目的及び内容
（１）資本提携の目的
カゴメは、業務提携によるアサヒビールとの信頼・協力関係をさらに強固なものにするとともに、事業規模の発展・拡大を実現するために必要な資金を調達することを目的として、アサヒビールに対し、第三者割当増資を実施し、普通株式１，０００万株を割当てることでアサヒビールと合意いたしました。なお、当該第三者割当増資実施後にアサヒビールが保有するカゴメ株式は、カゴメの総議決権の数に対する１０．０５％となります。（２）資本提携の内容（第三者割当による新株式発行要領）
１）募集株式の数 １０，０００，０００株
２）払込金額 １，６６０円
３）払込金額の総額 １６，６００，０００，０００円
４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は８，３００，０００，０００円（１株につき８３０円）とし、増加する資本準備金の額は８，３００，０００，０００円（１株につき８３０円）とする。
５）申込期日 平成１９年２月２１日
６）払込期日 平成１９年２月２１日
７）割当先及び株式数 アサヒビール株式会社 １０，０００，０００株
（注）詳細につきましては別途開示いたします「第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。４． 両社の概要
アサヒビール株式会社
（１） 主な事業内容： 酒類、飲料、食品・薬品の製造・販売、その他不動産の販売・賃貸、麦芽の製造・販売、外食事業、卸事業、物流事業、金融事業等
（２） 本社所在地：東京都中央区京橋三丁目７番１号
（３） 代表者：代表取締役社長 荻田伍
（４） 資本金：１８２，５３１百万円（２００６年１２月３１日現在）
（５） 従業員：３，６７２人（２００６年１２月３１日現在）カゴメ株式会社
（１） 主な事業内容：調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売種苗、青果物の仕入れ・生産・販売
（２） 本社所在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目１４番１５号
（３） 代表者：代表取締役社長 喜岡浩二
（４） 資本金：１１，６８５百万円（２００６年３月３１日現在）
（５） 従業員：１，３８２名（２００６年３月３１日現在）
５．両社の業績に与える影響について
業務・資本提携により、両社事業のシナジー効果の最大化・極大化を目指して参りますが、アサヒビールの平成１９年１２月期、およびカゴメの平成１９年３月期における業績に与える影響につきましては、今後両社で設置するプロジェクトチームの活動状況・成果をみて検討し、見通しが明らかになり次第お知らせいたします。
以上
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=152231&lindID=4
この業務・資本提携は両社の市場での経営資源最適配分と競争力強化という点で画期的な出来事だと思う。個人的には、健康志向の「野菜入りアルコール飲料」の開発に特に期待しています。
- ４月並みの暖かさ、九州で20度超も（2/6 日経）
日本列島は6日、北海道付近にある低気圧に向かって、日本の南の高気圧から暖かい空気が流れ込む、春型の「南高北低」の気圧配置となって気温が上がり、九州の一部で最高気温が20度を超えるなど全国的に4月並みの暖かさとなった。
気象庁によると、最高気温が20度以上になったのは、福江（長崎県）20.3度、宮崎21.1度、都城（宮崎県）20.0度、油津（同）21.7度、鹿児島21.2度などで、平年より8.2―10.2度高く、福江と油津は4月下旬並み。熊谷（埼玉県）と高知も19.1度まで上がり、4月上―中旬並みだった。
このほか、広尾（北海道）8.7度、白河（福島県）14.4度、富山一5.8度、松本（長野県）15.6度、前橋18.8度など、最高気温がいずれも平年を10度以上上回り、4月上―中旬並みとなった。
この陽気で、浜田（島根県）で平年より22日早くタンポポが開花。前橋では11日早くウメが開花した。〔共同〕(19:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070206STXKC044906022007.html
この暖冬は異常ですね。ここ道東でも例年より降雪がほとんどない状態で、過ごしやすいことは良いのですが、仕事的にはあまりこの状態は芳しくないかと（笑）。世界の気候的にも良くないようですしね。
【函館】コミューター航空のエアトランセ（函館、江村林香社長）は六日までに、現在運航している函館−帯広、函館−女満別の二路線を三月中旬から運休することを決めた。すでに運休中の三定期路線も四月に廃止し、これにより同社は定期運航事業から撤退する。一方で、三月にも沖縄本島と周辺の離島を結ぶ不定期路線を開設、収益の改善を目指す。
函館−帯広、函館−女満別はそれぞれ一日二往復運航している。一月の平均搭乗率は帯広線４６・７％、女満別線３８・３％と伸び悩んでおり、定期運航の継続は困難と判断した。運休後は、運賃はそのままに予約があれば運航する不定期路線に転換する。
両路線の定期路線の免許は当面維持する意向だが、帯広、女満別両空港に持つ運航基地機能は縮小させる。
さらに運休中の新千歳−帯広、新千歳−函館、新千歳−女満別の三路線は四月に廃止。新千歳空港の運航整備基地を撤収することでコストを削減する。
一連の再編で現在約六十人いる正社員を四十人程度まで削減する。
一方、同社は三月にも、那覇を拠点に沖永良部島（鹿児島県）などの離島を結ぶ不定期路線を二−三路線開設する計画で、近く国土交通省に届け出る。
これに対して、国土交通省東京航空局は「エアトランセ側から、（道内二路線の運休や沖縄での路線開設の）計画は聞いていない」としている。
エアトランセは医療機器製造のシェンペクス（群馬県前橋市）が、一九九七年に設立したエアァシェンペクスが前身。二○○四年、東京で観光ハイヤー会社を経営していた江村氏が事業を引き継ぎ、○五年三月に函館−帯広の定期路線に就航した。その後、道内定期路線を拡大し、○六年六月から十一月までは五路線六往復を運航していた。
しかし、同十二月以降は不採算だった新千歳発着の定期路線を相次いで運休。今月から函館−帯広、函館−女満別の二路線のみの運航となっていた。
同社は資本金八億五千万円で、十八人乗り航空機三機を所有。就航初年度の○六年三月期決算は売上高約一億五千万円、純損失約七億円。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070207&j=0024&k=200702074182
せっかくの新規参入航空会社でしたが、これまでの新規参入航空会社につづいて不採算が続いたようです。エア・ドゥもそうですが、需要面からの路線の不採算性もあるのかもしれませんが、投資や整備費用における単位あたり維持コストも大手より高いのかもしれません。
- 札幌西武、食品売り場廃止 大丸進出で苦戦 「婦人靴、バッグ」に改装 2007/02/11 09:14（道新）
札幌西武は三月の大規模な改装で、地下一階の食品売り場を、婦人靴とハンドバッグの専門売り場に衣替えする。二○○三年の大丸札幌店進出以来、札幌駅周辺の大型店で食品売り場の競争が激化。札幌西武は面積などで見劣りし苦戦が続いていた。百貨店の「顔」ともいえる食品売り場の廃止は異例だが、女性ファッションへの特化に方針転換する。
札幌西武は、生鮮品や総菜、和洋菓子・パンなどを扱っている食品売り場を十五日で休止。地下二階の専門コーナーに移るワインやその場で味わえるイートインなど一部を除き、販売をやめる。全国の西武百貨店十六店で、食品売り場の廃止は、東京・有楽町店に続き二店目。
婦人靴とハンドバッグの売り場は三階から移り、三月二十八日にオープンする。それぞれ七十ブランド、二十ブランドを集めるなど、大幅に品ぞろえを強化。
靴選びのプロ「シューフィッター」の資格を持つ販売員の増員など、専門性も高める。三−四階の婦人衣類も、新ブランドを投入するなど充実させる。
今回の改装費用は五億五千万円を予定。札幌西武は今秋にもさらに四億円を投資し、同店が得意とする二十五−四十歳の「キャリア」と呼ばれる女性を意識した改装を行う。改装は○八年度にも手掛ける考えだ。
同店によると、売上高のうちの食品売り場の比率は大丸進出まで２０−２５％だったが、ここ数年は８％前後まで下がっているという。木村広司店長は「食品売り場廃止は一つの賭けだが、生き残りをかけ、個性的な百貨店に生まれ変わりたい」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070211&j=0024&k=200702115147
百貨店の「顔」である食料品売り場を廃止するのはかなり大胆な賭けに出たものだが、吉と出るかどうかは結果次第だろう。
- 公共事業、８割が悪印象 国交省調査（朝日）
2007年02月11日14時15分
「税金の無駄づかい」「談合などの不正がある」「政治家や役所が勝手にやっている」……。国土交通省が公共事業について初めて国民の意識調査を実施したところ、８割の人が公共事業に悪い印象を持っているとの結果が出た。ただ、公共事業の必要性そのものは多くの人が認めており、その進め方に不満や疑念があるようだ。調査時期は、国交省などの官製談合が発覚する以前の昨年３月だったが、すでに世論の目は厳しかった。
調査はインターネットを使い、１５〜６５歳の５７００人から回答を得た。
公共事業に対するイメージの問いでは、「税金を無駄に使っている」が、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて８２％にのぼった。「談合などの不正がある」は計８６％、「政治家や役所が勝手にやっている」も計８０％が賛同した。
公共事業の必要性については、「必要」「どちらかといえば必要」が計７９％。関心度の設問でも、６８％が「関心を持っている」と回答した。
国交省は５万３０００人の同省職員に対しても昨年７月、説明責任に関する意識調査を実施。回答した約１万９０００人に「省として説明責任を徹底するための課題」を複数回答で尋ねたところ、「幅広い層との情報交換がない」が最も多く５２％。次いで、公共事業全体に対する国民の理解不足という回答が４８％だった。
二つの調査は、公共事業について国民に理解してもらい、職員の説明責任の意識を高めようと実施。今後、専門家や一般の意見も参考にして、公共事業のＰＲの仕方などの行動計画を年度内に定める。
http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY200702100344.html
「公共事業」というと「バラマキ」というイメージが払拭できないことがあるように思います。一言で「公共事業」といってもハード事業からソフト事業まで多種多様ですが、これまで「無駄」の事例が多くあったことが原因であるように思います。
- ハワイの「この木なんの木」 日立が広告使用独占権（朝日）
2007年02月10日17時05分
「この木なんの木」の歌で知られる、日立製作所グループのテレビコマーシャルに登場するハワイ・オアフ島の「日立の樹（き）」。日立は９日、周辺の公園を所有する地元企業から、公園の維持・管理や大木を独占的に広告に使用する権利を取得したと発表した。大木の保全が目的だ。
グループ各社の名前が流れるＣＭがスタートしたのは７３年。「モンキーポッド」と呼ばれる樹齢１３０年のハワイの大木は、５代目だ。８４年以来、２０年以上もこの大木が使われており、生育する「モアナルア・ガーデンパーク」は日本人の観光スポットにもなっている。
日立は権利を取得したことで、「全世界の人々に親しまれる『樹』に育てていきたい」としている。
http://www.asahi.com/business/update/0210/028.html
「この木なんの木」はすでに日立のものだと思ってましたが、違ったんですね。。。
- 暖冬商戦 泣き笑い（朝日）
2007年02月09日
エルニーニョ現象にともなう記録的な暖冬が消費やサービスの分野に異変を起こしている。コートやセーターなどの冬もの衣料やスキー旅行といった「冬定番」が不振に陥る一方、アイスクリームが売れ、ゴルフ場は活況となるなど思わぬ商機にわく例も目立つ。暖冬がもたらした悲喜こもごもは――。
■冬物セール早め スキー場営業日半減
ドラッグストアのマツモトキヨシの店では、例年は山積みになる携帯カイロの３０個入りお得用パックをほとんど見かけない。今年の主力は少量の１０個入りだ。
厳寒の昨シーズンとは一転した暖かさで、寒さを頼りにする商品やサービスは苦戦を強いられている。スーパーの西友や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはロングコートやセーターなどの冬物衣料の売れ行きが悪く、早めにセールを始めた。それで利益率が下がり、業績予想を下方修正した。
電気カーペットや電気毛布も事情は同じだ。業界団体の調べでは、昨年１２月の売れ行きは１年前より１５〜２０％ダウンした。都市ガス販売量も７％減。灯油の販売が落ち込んだ新日本石油は、過剰な在庫を解消しようと、冬場では異例の輸出に踏み切ることを決めた。
スキー場は、開店休業が続く。ようやく年末に開業した湯沢中里スキー場（新潟県湯沢町）の営業日数は４日現在、昨シーズン比１５日減の３８日のみ。１月９日に開業がずれ込んだ国境スキー場（滋賀県高島市）も、営業日数は半減だ。担当者は「今では人工コースを確保するのが精いっぱい」とこぼす。
雪がない状態は、公共事業が減り続けるなかで除雪作業をあてこんだ中小建設業者にも影響している。盛岡市内の業者は、豪雪に見舞われた昨冬は受託収入が１０００万円ほどあったが、今冬はまだ１０万円程度。「出動したのは数えるほど」と嘆く。■遊園地入場９．５％増 氷菓休まぬ工場
対照的に、暖かな陽気で好調なのがゴルフ場やテーマパークだ。
経済産業省が８日発表した「特定サービス産業動態統計速報」によると、昨年１２月の全国のゴルフ場営業日は、前年同月より平均で３．４日長い。例年は積雪で閉鎖する北海道や北陸地方のゴルフ場が営業しているためだ。寒くて出足が止まった前シーズンの反動もあって、ディズニーランドなどの遊園地やテーマパークの入場者数も９．５％増の６１２万３千人だった。
お出かけ用商品も売れている。イトーヨーカ堂では高齢者向けを中心に、ウオーキングシューズが前年比３０％増。介護用のステッキも好調で「散歩に出る人が多いのでは」と驚く。
百貨店各社は例年より２週間程度早い１月半ばから春物商戦を始めており、西武百貨店池袋店では春ものの薄手のコートやワンピースの売り上げが前年より１５％増えた。
行楽用も兼ねて好調なのが、お茶やジュースのペットボトルにビール、花粉症用のマスクや制汗剤などだ。今月下旬に発泡酒の新製品を売り出すアサヒビールの荻田伍社長は「大いに期待している」とほくほく顔だ。森永乳業は「ピノ」などのアイスクリームの売り上げ増を受け、工場のフル生産が続く。
スーパーの店頭では、伸び悩む白菜やネギなどの鍋物用野菜を尻目に、キュウリやトマトなどのサラダ用野菜にドレッシング、つけめん用のうどんやそばが例年を上回る勢いで売れている。
暖冬が１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）を実質で前年同期比０．４％（６２０５億円）押し下げた――第一生命経済研究所は、こう試算する。年度前半の日照不足の影響を含めると、今年度の実質ＧＤＰを異常気象が前年度比０．３％（１兆７５００億円）程度押し下げる、と予測する。
分析した永浜利広主任エコノミストは「この観測史上最高の暖冬は金融政策にも影響を及ぼした」と指摘する。日本銀行が昨年１２月と１月に利上げを見送った背景には個人消費の弱さがあり、その大きな要因の一つが異常気象とみるためだ。
一方、暖冬は冬物衣料や暖房器具の販売に悪影響を与えるが、外食業界など外出を伴う産業にはプラスだ。世界的暖冬による原油価格の下落は、企業や家計にもプラスの効果を与えており、三菱総合研究所の大島一宏エコノミストは「マイナスの影響は緩和されている」と分析する。
２月後半からの暖冬の影響については、多くのエコノミストが楽観的だ。大和証券ＳＭＢＣ債券調査部の野口麻衣子エコノミストは「春物衣料が出始めており、下押し圧力は長くは続かない」とみている。<<
http://www.asahi.com/health/news/TKY200701240306.html本当に今年の冬は消費者の行動様式がおおきく変わった年でした。
- リンナイの全取締役、事故の緊急会議で「公表せず」（日経）
3人が死亡したリンナイ（名古屋市）製ガス瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、2004年までに発生した4件の事故を受け、当時の社長ら全取締役が緊急会議を開いて対応を協議しながら、製品の回収や消費者への周知徹底などの抜本的な対策を見送っていたことが10日、関係者の話で分かった。「当社に責任はない」と結論づけたためだが、事故情報を開示して注意喚起しておけば新たな事故は防げた可能性も指摘され、同社の安全対策のあり方が問われそうだ。
同社製品の事故では横浜市で今月7日、61歳の男性がＣＯ中毒で死亡した。これに先立ち、2000年から04年にかけて東京や広島などで発生した4件の事故で2人が死亡、12人が中毒症状に陥った。(16:00)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070210AT1G1000K10022007.html
パロマやリンナイでのＣＯ中毒事故事実が発覚しましたが、これを機にメーカー問わずガス器具の一斉点検を実施して欲しいものですね。とくに屋外への給排気筒がない製品は要点検だと思いますが。
