【ニュース】6月〜7月9日

ブログをサボっていた間、いろいろな動きがあった。

投資ファンド村上ファンド」によるニッポン放送株の不正取引疑惑で、東京地検特捜部は5日午後、ライブドアが同放送株を大量取得する方針を決定したと2004年11月に知ったうえで、公表前に同株約193万株を購入したとして、同ファンド代表、村上世彰容疑者(46)を証券取引法違反インサイダー取引)容疑で逮捕した。不正購入した株を高値で売却し、約30億円の利益を得ていたという。
村上容疑者は同日午前の記者会見で容疑を認め「ライブドアが買い進めると聞いてしまった。もうけようとしたわけではない」などと釈明したが、特捜部は村上容疑者側がライブドアに同放送の経営権取得を促し利ざやを稼ぐ目的があったとして、逮捕に踏み切った。
特捜部は同日午後、証券取引等監視委員会と合同で、東京・六本木ヒルズの同ファンド事務所や村上容疑者の自宅など関係先約10カ所を家宅捜索した。同ファンド幹部らは事実関係を認めていることなどから逮捕を見送り、在宅で調べを続ける方針。 (20:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0503R%2005062006&g=K1&d=20060605

ホリエモンに続く経済界の株を巡る事件。株は儲けもすごいけど、いろいろな意味でリスクが高いんだなぁなんて思ったりした。

  • エレベーター高2死亡事故、過去に不具合18件(日経・6/5)

東京都港区の区民向け賃貸マンションで都立高校2年、市川大輔さん(16)がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、事故前に同マンションのエレベーターで過去2年半に少なくとも18件の不具合が起きていたことが4日、わかった。
警視庁捜査一課は業務上過失致死容疑で現場検証し、マンションの防災センターを家宅捜索。安全装置や保守管理などに問題がなかったかについてエレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」(東京・江東)や保守管理会社などから事情を聴いている。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0401G%2004062006&g=K1&d=20060605

スウェーデンシンドラー社製のエレベーターが問題となった。問題となった後の対応もまずかったようで批判の的となった。

  • 秋田小1事件、遺体の運搬遺棄は単独(日経・6/6)

秋田県藤里町の藤里小1年米山豪憲君(7)の殺害、遺棄事件で、死体遺棄容疑で逮捕された畠山鈴香容疑者(33)が、能代署捜査本部の調べに「遺体を車に1人で積んで運び、米代川岸の草むらに遺棄した」と供述していることが6日、分かった。
豪憲君のものとみられる尿反応の発見状況などから、捜査本部は、豪憲君は畠山容疑者の自宅玄関で殺害された可能性が強いとみている。
また「遺棄する前に、ほかの場所に寄った」と話していることも判明。すでに殺害をほのめかす供述をしており、捜査本部は、豪憲君を殺害後、遺体の扱いに困り、人通りの少ない場所を探した疑いがあるとみて詳しい経緯を調べている。
秋田地裁は、畠山容疑者について16日まで10日間の拘置を認めた。
豪憲君の遺体は行方不明となった翌日の5月18日午後、能代市内の米代川岸の道路脇草むらで発見された。〔共同〕 (01:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKC0532%2006062006&g=K1&d=20060606

  • 居酒屋ワタミ、株式会社農業から撤退 傘下の生産法人に集約  2006/06/13 06:49

有機栽培による農業経営も手がける居酒屋チェーン大手のワタミ(東京)は、株式会社方式による農業経営から撤退する。株式会社方式では、農地利用などの面で効率的な経営に不利な制約があるためで、農業経営は傘下の農業生産法人にすべて集約する。同社は農業への異業種参入の象徴的な存在だっただけに、農業参入の制度的な問題があらためて論議を呼びそうだ。
同社は子会社の株式会社「ワタミファーム」(東京)と農業生産法人・有限会社「ワタミファーム」(桧山管内せたな町)、関連会社で農業生産法人の「当麻グリーンライフ」(上川管内当麻町)で有機栽培による農業経営を道内や千葉県で展開、耕作面積は合わせて二百五十ヘクタールに上る。株式会社方式では構造改革特区制度を利用して二○○三年から、千葉県山武市や同南房総市、せたな町の計四十五ヘクタールで野菜などを生産してきた。
しかし、株式会社では利用できる農地は借地に限定され、しかも「耕作放棄地か放棄地になりそうな農地が相当程度存在する地域」に限られるため、参入企業は土づくりから取り組まなければならない。また、対象農地はいったん地元自治体などが所有者から買い取ったり、借り入れしたものを利用する仕組みで、自治体の予算措置を伴うため借地を実際に取得するまでに時間もかかる。
このため株式会社ワタミファームの武内智社長は「農地利用までの手間が多い上、補助金受給などでも株式会社は大変不利。いまの制度のままでは今後撤退する企業が増えるのでは」と指摘する。
政府は○三年度以降、全国七十一カ所の構造改革特区で、株式会社など農業生産法人以外の法人の農地借り入れを認め、○五年九月からは全国に拡大。今年三月時点で百五十六の参入企業を一一年三月には五百にまで増やす計画だ。
現行制度について農水省は「地元になじみのない企業が農業参入する場合、市町村を介した方が土地所有者の理解を得やすい」などと話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060613&j=0024&k=200606136251

株式会社の農業参入を認めても、手間のかかる制度なら民間企業としては扱いにくいだけかもしれない。

【夕張】夕張市の実質負債総額が五百億円規模に膨らんでいる問題で、後藤健二市長は十七日、自主再建は困難と判断し、財政再建団体への指定を国に申請する方針を固めた。二十日開会の定例市議会冒頭で表明する。今後、財政再建計画づくりに着手するが、負債が巨額なことから、標準とされる七年を大幅に超える長期の計画になることが予想される。
全国では過去二百八十八団体が財政再建団体に指定されているが、地方財政対策の充実した一九六○年以降は激減。夕張市が本年度中に指定されれば、全国では九二年二月に指定を受けた福岡県旧赤池町(二○○一年に再建終了、現福智町)以来、道内では一九六九年指定の渡島管内福島町(七二年再建終了)以来三十七年ぶりで十三団体目となる。
後藤市長は、道から財政再建団体申請を視野に抜本的な再建策を策定するよう助言を受けたことに加え、金融機関からの融資が止まる最悪の事態も考慮して、最終的に判断した。
夕張市は、これまで財政再建団体制度に頼らない自主再建を目指していた。過去十五年、金融機関からの一時借入金を膨らませながら、再建団体転落の基準となる財政赤字の表面化を回避してきた。同市の負債は一時借入金約三百億円のほか、地方債残高が約百三十億円、観光事業などを担う第三セクターなどに対する債務・損失保証が計約百二十億円ある。
今後、夕張市は道や国の指導を受けながら財政再建計画の策定に着手する。早ければ今秋にも、すでに黒字が確定している市の二○○五年度決算を修正した上で、総務省財政再建団体の指定を申請する運び。同省は再建計画の内容などを精査して同市を再建団体に指定し、同市は事実上、国の管理下に入る見通しだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060617&j=0023&k=200606177531

結果的にには累積債務が600億円程度であることが判明したが、他の自治体も他人事ではない自治体は少なくないと思う。

  • 阪急と阪神の統合を承認 10月に新会社が誕生 6月29日(木)

阪急ホールディングス阪神電気鉄道は29日、大阪市兵庫県尼崎市でそれぞれ株主総会を開いた。大手私鉄で戦後初となる経営統合が承認された。10月1日付の「阪急阪神ホールディングス」誕生が確定し、連結売上高で業界3位の私鉄グループとなる。
両社の経営陣は、株式交換により阪神株1株につき阪急株1・4株を割り当て、阪急が阪神を完全子会社にする統合議案を説明した。これに対し、株主からは「(対応が)後手後手。経営陣の責任は極めて大きい」(阪神)、「統合効果の説明が不十分だ」(阪急)といった厳しい声が相次ぎ、釈明に追われた。
共同通信) - 6月29日14時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000121-kyodo-bus_all

阪神タイガース」がそのままの名称で存続してくれれば問題ないです(爆)。

  • 中田英が現役引退 HPで「卒業」宣言

サッカー日本代表の中心選手として活躍し、ワールドカップ(W杯)は開催中のドイツ大会まで3大会連続出場したMF中田英寿選手(29)=ボルトン=が3日、自身の公式ホームページ(HP)で現役引退を発表した。「日本代表の顔」だった選手が、30歳を前にした若さでピッチを去る。
中田選手はHPで「半年ほど前からこのドイツW杯を最後に約10年間過ごしたプロサッカー界から引退しようと決めていた。プロサッカーという旅から卒業」と明かし「子どものころに持っていたボールに対するみずみずしい感情は失われていった」と理由を説明した。同選手のマネジメント事務所も同日、引退を確認した。
また同選手は「今後、プロの選手としてピッチに立つことはないけれど、サッカーをやめることは絶対にないだろう」との意向も示した。そして、ファンや関係者に「最後まで信じ応援し続けてきてくれたみんなに、心の底から一言を。“ありがとう”」と結んだ。
中田選手は1次リーグで敗退したドイツW杯前に「W杯は今度が最後」と関係者に漏らしていたが、29歳の若さでの衝撃的な引退となった。
中田選手は山梨・韮崎高時代から注目を集め、1995年にJリーグの平塚(現湘南)入りした。97年5月の韓国戦で日本代表にデビューして以来、代表として通算77試合に出場。攻守の要となるポジションで日本のエースとなった。W杯では日本が初出場した98年フランス大会以降、2002年日韓大会、06年ドイツ大会の3大会で、日本が戦った計10試合にただ一人、全試合に出場した。
クラブでは98年から欧州に進出し、イタリア、イングランドのクラブチームでプレー。サッカーの本場で日本選手の評価を高め、「ヒデ」の愛称でも親しまれた。
[ 共同通信社 2006年7月3日 22:42 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/headlines/20060703-00000061-kyodo_sp-spo.html

日本中に衝撃が走ったが、これも天才ゆえの決断と感じている。今後は様々な分野での活躍がうわさされており、目が離せないところだ。

北朝鮮は5日午前3時半ごろ、朝鮮半島東海岸から弾道ミサイルを2発発射したもようだ。日本政府筋によると、いずれも日本海に着弾。射程距離3500―6000キロメートルの「テポドン2号」か、同1300キロメートルの中距離ミサイル「ノドン」かは不明。日本政府が確認作業を続けている。
北朝鮮弾道ミサイル発射は1993年5月、98年8月に次いで3度目。国際社会が制裁を含む強硬措置に出るのは確実で、朝鮮半島情勢は極めて緊迫した局面を迎えた。
北朝鮮は02年末以降、プルトニウム再処理など核開発の動きを加速しており、05年2月には核兵器保有を宣言した。今回の発射強行は、国際社会に「核兵器を使用できる」とアピールし、北朝鮮不法行為摘発など圧力を強める日本や金融制裁を継続し直接協議に応じない米国をけん制する狙いと見られる。
金正日総書記は02年9月に小泉首相が訪朝した時、日朝平壌宣言で「03年以降もミサイル発射凍結を延長する」意向を示していた。今回の発射は、北朝鮮日朝平壌宣言は破棄したことを意味する。 (06:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0500F%2005072006&g=G1&d=20060705

発射の狙いがつかみにくいところだが、国際的な流れに反する鼓動であることは確か。各国の政政治的対応が注目される。

  • 日ハム、45年ぶり11連勝 球団記録に並ぶ (スポーツナビ

日本ハムは7日、西武9回戦(インボイス西武)に7−1で快勝、球団記録に並ぶ、45年ぶりの11連勝を達成した。
過去の11連勝は、東映時代の1961年9月10日第2試合から同26日まで(2分けを挟む)の1度だけ。プロ野球記録は、54年の南海、60年の大毎が達成した18連勝。
日本ハムは1−1の6回に金子の中前打で勝ち越し、7、9回にも加点した。先発のダルビッシュが7回1失点と好投した。武田久−建山とつないで反撃を封じた。
[ 共同通信社 2006年7月7日 21:45 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/npb/headlines/20060707-00000049-kyodo_sp-spo.html

気がつけば首位西武に肉薄しているし。やるときはやるもんだな。

コンビニエンスストア業界三位のファミリーマートが七日、札幌市東区に道内一号店を開店したが、小売り全国チェーン“最後の大物”の上陸により、全国屈指の「コンビニ過密地帯」である道内のさらなる競争激化は必至。各チェーンは生き残りをかけ、サービスや品ぞろえの差別化を進める考えだ。(経済部 加藤木あずさ)
北海道経済産業局によると、五月末の道内コンビニ店舗数は二千四百六十四店で、一店当たりの人口が二千二百八十五人。これに対し、関東経産局管内の東京、神奈川など十一都県は、一店当たり二千七百八十六人。北海道は首都圏を上回る激戦区だ。かつては「店を出せばもうかる」と言われたが、道内の既存店売上高は二十一カ月連続で前年割れが続く。
業界紙「流通しんぽう」(札幌)の田中創代表は「有力スーパーも二十四時間営業に踏み切っており、業態の垣根を越えた競争にもさらされている」と指摘する。
こうした中、道内進出に踏み切ったファミリーマートは若者向けコンビニの印象が強いが、一号店開店に合わせて来道した浦元康彦常務は「小ぶりの弁当や百円総菜を強化するなど、高齢化を意識した品ぞろえを進めたい」と方針を語る。
ローソン(道内約五百店)も今月中旬、高齢者向けコンビニ実験店の道内一号店を旭川市内に開業する。この二社は新業態を積極展開することで知られており、今後も新しいタイプの店が登場する可能性がありそうだ。
サンクス(同約二百二十店)を展開するサークルKサンクスは、道内FM局などと共同開発した弁当を限定販売するなど地域性を強調した商品開発で差別化を目指す。
一方、国内最大手のセブン−イレブン・ジャパン(同約八百三十店)は「まだ過密とはとらえていない」と余裕を示しながらも、既存店舗の移転、改装を進める。道内最大手のセイコーマート(同約九百店)は、今年二月にサンクスの道東の店舗を譲り受けた。「道内物流網を整備済みの当社は、地方重視で優位に立てる」とみている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060708&j=0024&k=200607083606

ファミマがついに北海道上陸です!早くこっち(道東)にも来てほしい!!